2025年6月6日 東京高等裁判所第５民事部 判決
福島原発事故と東電元取締役の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 2011年3月11日の東日本大震災の津波で東京電力の福島第一原発が壊れ、放射性物質が大量に放出される事故が起きた。東京電力の株主らは、取締役だった5人が津波を予測できたのに必要な対策を怠ったと主張し、株主代表訴訟を起こした。株主らは、廃炉費用や被災者への賠償などで会社に生じた損害として、当初22兆円、控訴審では計23兆4000億円を東京電力に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、5人全員に任務を怠った点があったと認めたうえで、事故を防げた可能性が高いとして元取締役4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。残る1人については、指示をしても事故を防げたとはいえないとして責任を否定した。 |
| 判断 | 一審を取り消し、元取締役らの賠償責任を全て否定した。株主らの控訴と増額の請求も退けた。 責任を問うには、原発の運転停止を指示する義務が生じるほど具体的に津波を予見できたことが必要だが、それは認められないとした。 国の機関の長期評価は根拠や信頼度に限りがあり、津波の切迫感を抱かせるものではなかったとした。事故前と同じ想定は今後許されないとも述べた。 |
- 裁判年月日
- 2025年6月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第4601号
- 事件名
- 損害賠償請求、各共同訴訟参加控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―元取締役4人に計13兆3210億円の支払いを命じ、1人の責任は否定した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第５民事部 令和4年（ネ）第4601号 2025.06.06その他 この判決 |
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