2025年9月30日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
外国籍取得で日本国籍を失う規定
結果 棄却向き
| あらまし | 日本で生まれ育った元日本国民の大学准教授は、2008年に自ら申請してカナダ市民権を取得し、2018年に帰国して国籍喪失の届出をめぐり区役所とやり取りした後、届出を取り下げた。2020年に日本の旅券の発給を拒まれたため、自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法11条1項は憲法違反で無効だと主張した。そして国に対し、日本国籍があることの確認、発給拒否の無効確認、旅券の発給、904万円の賠償を求めた。予備的に、国籍喪失届を受け付けず在留資格も与えなかったのは違法だとして、同額の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は2020年、カナダ国籍の取得により日本国籍を失ったとして旅券を発給しない処分をした。これに対する審査請求も、2022年に退けた。 |
| 判断 | 国籍法11条1項は、複数国籍の発生をできる限り防ぎ国籍変更の自由を守る合理的な規定で、憲法に違反しないと判断した。 元日本国民は自ら申請したカナダ市民権の取得で日本国籍を失ったので、旅券の発給拒否は適法で、発給を求める訴えは不適法として却下した。 法律の周知を怠った違法はなく、届出は本人が取り下げたもので国による不受理もないとして、賠償請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年9月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第182号
- 事件名
- 旅券不発給処分無効確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 令和4年（行ウ）第182号 2025.09.30棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。