2025年10月9日 大阪高等裁判所第12民事部 判決
ふるさと納税と特別交付税の減額
結果 棄却向き―
| あらまし | ある地方団体は、総務大臣から令和元年12月と令和2年3月に、令和元年度の特別交付税の額の決定を受けた。この決定は、同年度の算定方法の特例を定めた省令の規定に基づいていた。地方団体は、ふるさと納税の寄附金を交付税の減額の要因とするこの特例が、地方交付税法の委ねた範囲を超えていて無効だと主張し、決定の取消しを求めた。国は、訴え自体が不適法であり、決定も違法ではないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は訴えを適法とし、特例を無効として決定を取り消した。国の控訴を受けた大阪高等裁判所は、裁判で扱える争いではないとして訴えを退けたが、最高裁判所が令和7年2月27日にこの判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。 |
| 判断 | 特別交付税の額の決定で国と地方団体の間に具体的な債権債務が生じるので、取消しを求める訴えは裁判で扱える適法なものだとし、国の控訴を退けた。 個人が任意に払うふるさと納税の寄附金は公営競技の収益金とは性質が違い、減額の要因とする特例は法律の委ねた範囲を超えて無効だと判断した。 無効な特例に基づく令和元年度の2回の決定も違法だ。年度が過ぎても取消しを求める利益は失われず、決定はいずれも取り消すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年10月9日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第12民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（行コ）第22号
- 事件名
- 特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―訴えを適法とし、決定を取り消した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所―訴えを退けた（のちに最高裁判所が破棄し差し戻した） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第12民事部 令和7年（行コ）第22号 2025.10.09棄却 この判決 |
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