2025年10月22日 東京地方裁判所 判決
発明者と会社の特許を受ける権利
結果 —向き―
| あらまし | 量子ドットや半導体の研究開発をする会社が、3件の特許出願を会社の名前で出していた。発明をしたのは、会社の技術顧問だった大学の名誉教授と、会社を作って取締役を務めていた人の2人だ。2人は会社をやめた後、「特許を受ける権利は会社に譲っていない」として、3件の発明について自分たちが権利を半分ずつ持っていることを確認するよう、会社を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 発明者2人の請求をすべて退けた。2人は遅くとも各出願の時までに、特許を受ける権利の持ち分を会社に譲ると合意していたと推認した。 2人は会社を出願人にした出願書類を確認しても異議を述べていない。権利を譲っていないのに他人を出願人にすることに同意するのは、ふつう考えにくいとした。 契約書がないことや、対価の取り決めがないことは、この判断を変えるほどの事情ではないとした。契約書は必須でなく、同じ時期の別の出願でも作っていなかった。 |
- 裁判年月日
- 2025年10月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ワ）第70002号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和7年（ワ）第70002号 2025.10.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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