2025年9月18日 大阪地方裁判所 判決
社内の発明報奨規定と元社員の対価請求
結果 —向き―
| あらまし | 物品搬送設備の開発に携わった元社員が、在職中にほかの社員と共同でした4件の発明について、会社（株式会社ダイフク）が特許を受ける権利を取得して特許出願した。会社は社内の発明報奨規定にもとづき出願報奨金を支払っていた。これに対して元社員は、この規定は社員に知らされておらず中身も不合理だとして、特許法にもとづく相当な利益のうち、2024年3月31日までの分の一部として5775万円とその遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の請求をすべて退けた。 会社は規定を作るときに労働組合と話し合い、改定のときも全社員から意見を募っていた。規定はいつでも社内システムで読め、新人研修でも説明していたので、規定による支払いは不合理とはいえない。 規定は特許の実績に応じて段階的に報奨金を支払うしくみで、発明者の意見を聴く機会もある。2024年3月末までに発生した報奨金は会社が支払い済みだ。 |
- 裁判年月日
- 2025年9月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第7193号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和6年（ワ）第7193号 2025.09.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 西尾 太一 | 賛成 | 単独 |
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