里子の施設への措置変更と里親の賠償請求

夫婦の請求をいずれも退けた。里親委託をやめるかどうかは所長の専門的な判断に任されており、子の福祉から見て著しく不合理な場合に限って違法になるとした。

夫婦は前から子の問題行動に追い詰められ、叩いた後も養育する自信がないと話していた。再び虐待が起きるおそれがあり、施設に移した判断は著しく不合理とはいえないとした。

里親制度は子のための制度であり、里親への支援が足りていたかは独立の判断材料にならないとした。支援が不十分だったとしても、措置変更は違法にならないとした。