2025年11月26日 知的財産高等裁判所 判決
「ZOOM」商標の不使用取消審判
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 日本の株式会社ズームは「ZOOM」の商標を登録していて、その対象商品には「電子計算機用プログラム」が含まれていた。米国のズーム・コミュニケーションズは、このうち「インターネットなどのユーザー間の通信用のプログラム」について、株式会社ズームが3年以上使っていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁が取消しを認めなかったため、ズーム・コミュニケーションズは特許庁の判断（審決）の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、株式会社ズームが録音アプリ「Handy Recorder PRO」の販売ページに「ZOOM」の文字を含むマークを付けて広告しており、このアプリはメール送信機能を持つ通信用プログラムに当たるとして、取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 録音アプリは、録音ファイルを添付したメールを作って送れる機能を持つので、ユーザー間の通信用プログラムに当たり、審決に誤りはないとした。 実際の送信は別のメールアプリが行う可能性があっても、アプリの画面から添付済みのメールを作って送れる以上、メール送信機能があるといえるとした。 アイコン内の「ZOOM」の文字は波の図形と離れて独立して見え、登録商標とほぼ同じなので、登録商標と同じといえるとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ケ）第10111号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和6年（行ケ）第10111号 2025.11.26請求棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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