2025年11月26日 知的財産高等裁判所 判決
「ZOOM」商標と録音アプリの使用
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 株式会社ズームは「ZOOM」の商標を持っており、守備範囲となる商品には「電子計算機用プログラム」が含まれていた。ズーム・コミュニケーションズ社は、この商標がウェブ会議・遠隔会議などに使う通信用プログラムには3年以上使われていないとして、その部分の登録を取り消すよう特許庁に求めた。特許庁が求めを退けたため、ズーム・コミュニケーションズ社がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、株式会社ズームが録音アプリ「Handy Recorder PRO」の紹介ページにこの商標とほぼ同じ商標を付けて載せていたと認めた。このアプリにはメール送信機能があり、遠隔会議用のプログラムにあたるとして、登録の取消しを認めなかった。 |
| 判断 | 録音アプリは録音ファイルを添付したメールの作成・送信ができ、別のメールアプリを使うとしてもメール送信機能があるといえるとした。 「遠隔会議」には遠く離れた人どうしがメールでやり取りする方法も含まれ、このアプリは遠隔会議用のプログラムにあたると判断した。 アイコン内の「ZOOM」の文字は波形の図形から独立して見え、登録商標と実質的に同じだとして、取消しを認めなかった特許庁の判断を支持した。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ケ）第10115号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和6年（行ケ）第10115号 2025.11.26請求棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。