2025年11月27日 知的財産高等裁判所 判決
ふるさと納税システムと取引管理特許
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 「取引管理システム」の特許を持つソフトウェア会社とその共同権利者の個人が、ふるさと納税の申込みを扱う会社のシステムが特許を侵害していると主張した。この特許は、客から注文を受けると、仲介する業者から仕入れ先への注文書も自動で作る仕組みだ。権利者側は、システムを使うのをやめることと、会社に1100万円、個人に550万円の損害賠償を払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、権利者側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、権利者側の控訴を退けた。 特許の「中間取引者」は、お金を払う売買の注文を受け、それを受けて仕入れ先に注文する者を指すとした。 ふるさと納税の返礼品はお礼であって寄附の対価ではない。地方団体が事業者に注文する手順もないため、地方団体は中間取引者に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ネ）第10046号
- 事件名
- 特許侵害差止等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和7年（ネ）第10046号 2025.11.27控訴棄却 この判決 |
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