2025年11月6日 大阪地方裁判所 判決
特許の実施許諾と開発費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 電子機器会社は、検査装置の会社から、トンネル壁面の撮影装置やコンクリート枕木のひび割れ探査機などに関する特許・実用新案を使う許可を受け、初期費用2160万円を払った。さらに、見積書に書かれた機材の代金として432万円も払った。しかし自社で製品を作れなかったため、電子機器会社は「相手が製造に必要な情報を出さなかった」として契約を解除した。そのうえで、2160万円と432万円の返還などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約書は特許等そのものを使う許可を定めただけで、製造に必要な情報を提供する義務までは含まない。そのため契約違反はなく、解除は認められないとした。 432万円は機材の売買代金ではなく、探査機の量産型を開発する費用として使い道を限らずに払われたものだと認め、機材の返還や不当な利益の返還を求める主張を退けた。 一部の機材を買う約束があったとしても、その賠償を求める権利は時効で消えている。だましたとも認められないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月6日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第1008号
- 事件名
- 原状回復請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和6年（ワ）第1008号 2025.11.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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