2025年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
LPガス配管の所有権と設備費用
結果 棄却向き―
| あらまし | LPガス供給会社が、販売される戸建て住宅にガスの配管やガス栓を設置した。住宅の買主は平成29年、この会社とガスの供給契約を結び、同時に、配管は会社の所有物だと確認したうえで、供給契約を解除すれば会社が21万円から経過月数に応じて減額した代金で配管を売却できるとする契約を結んだ。令和2年に買主が供給契約を解除すると、会社は買主と、この代金の支払義務を引き受けたと会社が主張する日本瓦斯株式会社に代金などの支払いを求めた。また会社は、代金の定めが無効になる場合に備えて、買主に配管の引渡しなども求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、配管は住宅と一体化していないとして契約を売買の予約と認めたが、代金の定めは違約金などを定めた条項に当たり全部無効だとした。そのうえで、会社の請求をいずれも退けた。 |
| 最高裁の判断 | 配管は撤去すると住宅を相当程度壊し、住宅と一体で初めて役立ち、単独で取引もされないため、住宅と一体化した（付合した）と判断した。 配管は住宅と別個の存在とはいえず、設置者に所有権を残せる民法242条ただし書の例外も適用されないとした。 買主は契約前から配管の所有者で、契約は売買の予約といえないため、会社の代金請求も引渡し請求も認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（受）第1373号
- 事件名
- 設備費用請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和5年（ネ）第5371号 2024.03.25ガス会社の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和6年（受）第1373号 2025.12.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。