2025年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
LPガス無償配管の解約時精算金
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ガス会社は、新築の戸建て住宅に配管や給湯器などを設置したが、その費用を住宅の販売会社に請求しなかった。住宅の購入者はこのガス会社とLPガスの供給契約を結んだが、契約書には、10年たつ前に供給を終わらせる場合、設置費用21万円をもとに期間に応じて減っていく金額を支払うとの条項があった。購入者が約2年で別の会社に切り替えたため、ガス会社はこの条項にもとづき約17万円と遅延損害金の支払を求めた。購入者は、この条項は消費者契約法が制限する違約金などの定めにあたり、無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はガス会社の請求を退けた。二審は、この条項はガス料金から回収する予定だった設置費用の未回収分を支払う合意で、違約金などの定めではないとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 途中解約時に支払うとの条項は設置の対価を定めたものではなく、解約を防ぐ目的などから、実質的に違約金などの定めにあたると判断した。 設置費用は契約者全体のガス料金から回収する仕組みで、未回収分の負担も他の契約者に回せるため、解約でガス会社に平均的な損害は生じないとした。 この条項は全部無効だとして二審判決を破棄し、ガス会社の控訴を退けて、請求を認めない結論を確定させた。 |
- 裁判年月日
- 2025年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（受）第204号
- 事件名
- 残存費用等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和5年（ネ）第2212号 2023.10.26請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和6年（受）第204号 2025.12.23 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 林 道晴 | 配管工事を無償で行い解約時に費用の精算を求める商慣行は、ガス料金を不透明にし、販売事業者を選ぶ自由を妨げるおそれがあると指摘した。今回の判断は設置費用とガス料金の関係を不明確にした仕組みに着目したもので、三部料金制のもとで設置費用を区別して請求する場合には当然には及ばないとし、料金の透明化が望まれると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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