2025年12月17日 東京地方裁判所 判決
仮設ガードレール特許の侵害と損害額
結果 —向き―
| あらまし | 道路工事用の仮設防護柵（仮設ガードレール）の特許を持つ会社と、そのグループ会社2社は、特許を使う権利を自分たちだけに限って事業をしていた。この2社が、北海道の道路工事53件で特許にあたる防護柵を貸し出した土木会社を訴えた。2社は自分たちの独占的な権利が侵されたとして約1億2487万円を求めた。さらに、特許を持っていた会社を合併で引き継いだ1社が、特許権の侵害を理由に約1557万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | グループ2社は第三者に対して独占的に特許を使える立場にあり、この立場は法律で守られる。土木会社の貸出しは不法行為にあたり、北海道で事業をしていなかったことも賠償を減らす理由にならないとした。 損害額は、土木会社の利益をもとに計算した。運搬費や現場管理費などは貸出しの売上げとは認めず、仕入費などを差し引いた。2社の連帯の請求は認めず、売上げの割合で分け、約6884万円と約1615万円とした。 特許を持っていた会社の分は、使用料の率を6％として計算し、弁護士費用を加えた約657万円の賠償を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2025年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第29254号
- 事件名
- 特許権侵害損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第29254号 2025.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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