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2026年1月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

弁護士の預り金口座と差押え

結果 破棄差戻向き―

あらまし弁護士が、依頼者からの預り金を管理するための専用の預金口座を銀行に開いていた。この弁護士に婚姻費用の支払を命じた審判に基づき、支払を受ける側がこの口座の預金を2回差し押さえた。弁護士は、預り金は当然に信託財産になり、依頼者との信託契約の具体的な内容は守秘義務との関係もあって明らかにする必要はないと主張し、強制執行を許さないよう求めて訴えた。
それまでの判断二審の東京高裁は、預金が弁護士自身の財産と分けて管理されていた以上、具体的な内容の主張がなくても信託契約は成立しており、差押えの時点で信託財産だったとして、弁護士の請求を認めるべきものとした。
最高裁の判断

二審の判決を破棄し、信託契約の成否などを審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。

信託の目的の合意は事案に応じ具体的に主張する必要があり、預かった目的を示さない弁護士の主張では、守秘義務を考慮しても足りないとした。

預金が信託財産かどうかは、差押えの時点ではなく、二審までの審理が終わる時点を基準に判断すべきだとした。

裁判年月日
2026年1月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
令和5年(受)第2245号
事件名
第三者異議事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

令和5年(ネ)第2021号

2023.08.02請求を認めた ―
2023.08.02―請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

令和5年(受)第2245号

2026.01.20 判決破棄差戻 この判決
2026.01.20判決破棄差戻この判決

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個別意見

3件
種類裁判官概要向き
意見沖野 眞已

分けて管理していることだけでは信託契約の成立とはいえず、預かる目的の合意に加え、目的外に使えないことを実効的に確保する仕組みの合意も必要だと述べた。依頼者が預り金と認識して預けた場合は、弁護士会の規程を前提にこの合意があるといえるが、今の主張では信託契約の成立はいえないとした。

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―
補足意見林 道晴

弁護士に必要以上に詳しい主張立証を強いるのも相当でないとし、差戻し後の審理では、黒塗りや仮名の証拠を使うなどの工夫を求めた。また、預り金を報酬に充てるなどして預金が弁護士自身の財産になっていないかも、審理するよう期待した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見平木 正洋

弁護士に必要以上に詳しい主張立証を強いるのも相当でないとし、差戻し後の審理では、黒塗りや仮名の証拠を使うなどの工夫を求めた。また、預り金を報酬に充てるなどして預金が弁護士自身の財産になっていないかも、審理するよう期待した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
平木 正洋賛成―裁判長・補足意見
林 道晴賛成―補足意見
渡邉 惠理子賛成―
石兼 公博賛成―
沖野 眞已賛成―意見

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