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2026年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

亡き母の刑務所いじめ記録の開示請求

結果 棄却向き―

あらまし申立人の母は刑務所に受刑者として収容されていた間に、同じ部屋の受刑者からいじめを受けたと話していた。母は釈放後に亡くなった。申立人は、刑務所がこのいじめを調べた記録を自分の個人情報として開示するよう、当時の個人情報保護法にもとづいて近畿矯正管区長に求めた。全部を開示しないと決められたため、申立人は国を相手に、その決定を取り消すよう求めた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、記録は申立人の個人情報に当たると認めた。そのうえで、刑の執行に関する情報は開示請求の対象外だとして、申立人の請求を退けた。
最高裁の判断

亡くなった母は「生存する個人」ではなく、申立人も刑を受けた人ではないので、刑の執行に関する情報だから対象外とした高裁の理由は誤りだ。

母が損害賠償を求める権利を持っていた可能性を申立人が主張しているだけでは、記録の情報は申立人に関する情報とはいえず、申立人を特定できる情報でもない。

記録が裁判の重要な証拠になるかどうかで結論は変わらず、記録は申立人の個人情報に当たらないので、不開示は適法だ。結論は高裁と同じなので上告を退けた。

裁判年月日
2026年2月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
令和6年(行ヒ)第362号
事件名
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

令和6年(行コ)第17号

2024.07.04請求を退けた ―
2024.07.04―請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

令和6年(行ヒ)第362号

2026.02.20 判決棄却 この判決
2026.02.20判決棄却この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見林 道晴

亡くなった人の損害賠償請求権に関係が深い情報なら遺族の個人情報に当たるとする基準は相当でなく、法律の定めに沿って判断するべきだと述べた。証拠が必要なら、裁判を起こす前の証拠保全などの手続も使える。一方で、遺族が実際に給付や課税の決定を受けている場合などは別に判断され得るし、医療分野の遺族への情報提供などは今回の判断の対象外だと付け加えた。(石兼公博裁判官と共同の意見)

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見石兼 公博

林道晴裁判官と共同で、亡くなった人の情報が遺族の個人情報に当たるかは法律の定めに沿って個別の事情ごとに判断するべきで、今回の判断は一つの事例にすぎないと述べた。法律ごとに定められた遺族への情報提供の仕組みの是非は論じていないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
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補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石兼 公博賛成―裁判長・補足意見
林 道晴賛成―補足意見
渡邉 惠理子賛成―
平木 正洋賛成―
沖野 眞已賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。