2026年1月28日 広島地方裁判所民事第３部 判決
在外被爆者の賠償請求と時効
結果 —向き―
| あらまし | 広島で原爆に遭い、戦後に朝鮮半島へ帰った被爆者3人について、韓国に住む遺族が国を訴えた。国が「日本国外に移った被爆者には法律を適用しない」とする通達を出してその扱いを続けたため、3人は被爆者健康手帳や健康管理手当を受けられなかった。遺族は、1人あたり慰謝料100万円と弁護士費用10万円のうち相続した分の支払いを求めた。これに対して国は、通達のその部分が削除された2003年3月1日から20年がたち、賠償を求める権利は時効で消えたと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 通達による扱いには法律上の根拠がなく違法であり、3人はそれぞれ110万円の賠償を求める権利を持っていたと認めた。 国が遺族の資料集めや訴えを邪魔した事実はないが、海外に住んでいたことや、国が最高裁まで責任を争ったことで、権利を使うのは事実上難しかった。 こうした事情から、国が時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとして、遺族の請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月28日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ワ）第654号
- 事件名
- 在外被爆者損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第３部 令和5年（ワ）第654号 2026.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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