2026年2月4日 福岡高等裁判所 判決
原発事故の自主避難者と国・東電の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 2011年3月の東日本大震災の津波で福島第一原発が電源を失い、放射性物質が大量に放出される事故が起きた。事故後、政府の避難指示がないまま福島市・郡山市・いわき市や、首都圏などから自主的に避難した人たちが、国と東京電力に賠償を求めた。国に対しては、経済産業大臣が規制の権限を使わなかったことが違法だと主張し、東京電力に対しては、安全対策を怠ったことや原子力事業者としての責任を主張した。控訴審での請求額は1人330万円だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の福岡地方裁判所は、国への請求をすべて退けた。東京電力については、安全対策を怠ったという過失を理由とする請求を退けた一方、原子力事業者としての責任を認め、避難者の一部に賠償の支払を命じた。 |
| 判断 | 国の責任は認めなかった。規制権限を使って防潮堤を設けさせても実際の津波は想定をはるかに超え、同様の事故を防げなかった可能性が相当にあるとした。 東京電力には過失を問わず賠償責任があるとし、福島市など3市からの避難は成人は2011年末まで、子どもや妊婦らは2012年8月末まで相当とした。 慰謝料は成人25万円、18歳以下の子ども75万円が基本で、既払金を差し引いて一部に支払を命じた。首都圏など区域外からの避難は相当と認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2026年2月4日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ネ）第700号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―国への請求を退け、東京電力への請求は一部の避難者について一部認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 令和2年（ネ）第700号 2026.02.04— この判決 |
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