2026年2月5日 東京地方裁判所 判決
国際特許出願の期限切れとメール不達
結果 —向き―
| あらまし | イタリアの会社が国際特許出願を日本で進める手続をしようとした。イタリアの代理人事務所が日本の代理人事務所に依頼メールを送ったが、建物の工事で回線が一時的に切れたため届かず、期限までに翻訳文を出せなかった。会社は期限に遅れたことに「正当な理由」があるとして後から書類を出した。しかし特許庁長官に手続を却下され、不服申立ても退けられたため、却下と不服申立てへの判断（裁決）の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、メールが届いたかを確かめていなかったので「正当な理由」はないとして手続を却下した。会社の不服申立ても、2024年3月に退けた（裁決）。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。「正当な理由」とは、相当な注意を尽くしたのに、客観的にみて期限内に出せなかった場合をいう。 日本の事務所の休業中にメールを送り、担当秘書も休暇をとり、確認できた唯一の日にも届いたかを確かめなかった。対応は杜撰で、正当な理由はない。 他の救済例とは事情が違い、平等原則違反ではない。却下や不服申立ての手続にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2026年2月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第5003号等
- 事件名
- 手続却下処分取消等請求事件 裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（行ウ）第5003号等 2026.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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