2025年5月16日 東京地方裁判所 判決
学術会議任命の法制局協議文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 請求者は、首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒めるとする法解釈を2018年に整理する際、内閣府が内閣法制局に出した資料をすべて開示するよう求めた。学術会議事務局長は文書の大部分を開示したが、最終文書に採用されなかった検討部分などは不開示とした。請求者は、不開示とした部分の取消しと、その部分を開示する決定を出すよう命じることを国に求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 学術会議事務局長は、不開示部分を公にすると国民の誤解や混乱を招き、会員の推薦・任命の事務に支障が出るとして不開示とした。不服申立ても、情報公開・個人情報保護審査会の答申を経て、首相が退けた。 |
| 判断 | 不開示部分は事務局として組織的に検討した見解で、任命の運用を大きく変えた経緯を国民が吟味するのに役立つため、開示の公益性は極めて大きいとした。 作成日付や修正履歴などから最終見解と誤解されるおそれは小さく、誤解が生じても説明で解消できるので、国民の混乱や意思決定への不当な影響は認められないとした。 事務や人事への支障も実質的なものとはいえず、どの不開示理由にも当たらないとして、不開示の決定を取り消し、開示するよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第279号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第279号 2025.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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