2023年1月26日 大阪高等裁判所 判決
高層ビルの固定資産評価と低層階方式
結果 —向き―
| あらまし | 地下2階・地上18階の複合構造のビルの所有者が、大阪市長の決めた平成30年度の評価額約24億7011万円を不服として、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。市長は、建物の古さに応じて価値を減らす割合(経年減点補正率)を、低層階の鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造を基準に決めていた。所有者は、床面積の約87%を占める鉄骨造を基準にすべきだとして、市を相手に、正しい価格と主張する約19億5007万円を超える部分の審査決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は所有者の請求を認め、市の委員会の審査決定を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、所有者の請求を退けた。市長の決めた平成30年度の評価額は適法だと判断した。 高層ビルでは上の階を支える低層階が構造の要で、そこを基準に減価割合を決める方法にも一般的な合理性がある。 床面積基準の市の要領は新築向けの扱いで、既存の建物に最初の課税年度の方法を使い続けても要領や公平の原則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2023年1月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第67号
- 事件名
- 固定資産価格審査決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和4年（行コ）第67号 2023.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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