2025年10月24日 東京地方裁判所 判決
若者の立候補年齢制限と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 2023年4月の統一地方選挙で、19歳から25歳の若者6人が県知事選挙や県議会・市議会議員選挙に立候補しようとしたが、公職選挙法の年齢の決まり（知事は30歳以上、地方議員は25歳以上）を満たさないとして届出を受け付けてもらえなかった。このうち2人は国を相手に、次の統一地方選挙で立候補できる立場にあることや、立候補させないのは違法であることを確かめる判決を求めた。また6人全員が、国会が年齢の決まりを改めなかったために立候補できず精神的な苦痛を受けたとして、国に1人10万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 次の選挙で立候補できる立場かどうかは、届出を審査する選挙長側の自治体との間で確かめるべきで、国を相手にしても意味がないとして、確認を求めた訴えを門前払いにした。 憲法は立候補できる年齢を定めず国会の判断に委ねており、議員や知事には社会経験に基づく思慮分別が必要という理由には合理性があるので、年齢の決まりは憲法違反ではないとした。 年齢の決まりは憲法違反ではないから、国会が法律を改めなかったことは違法ではないとして、損害賠償の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年10月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第299号
- 事件名
- 若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第299号 2025.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 小松 秀大 | 賛成 | 単独 |
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