2024年5月30日 東京高等裁判所 判決
土地建物の一括売却と消費税の計算
結果 —向き―
| あらまし | 物件を仕入れて顧客に売っていた会社が、平成28年3月期から平成31年3月期までの消費税と地方消費税を申告したところ、税務署長は税額を改める処分と、過少申告加算税を課す処分をした。争いになったのは、消費税のかかる建物と、かからない資産である土地を一緒に売ったときの、代金の内訳の扱いだ。会社は、これらの処分のうち申告額を超える部分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、税務署長の処分はいずれも適法だとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 政令の計算方法は、法律が政令に任せた計算の細目を定めたもので、合理的な内容でもあり、有効だと判断した。 売主と買主が決めた代金の内訳に絶対的な拘束力はない。税負担を免れるための内訳にも従うと、消費に応じて課税する法律の趣旨に反するとした。 代金の内訳の合理性や税額の計算方法についても一審の判断を基本的に引用し、処分はいずれも適法だとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年5月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第176号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和5年（行コ）第176号 2024.05.30— この判決 |
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