2025年5月28日 東京地方裁判所 判決
海外子会社株式の売却価格と現預金の評価
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーが、北米の統括会社（A社）の株式を、オランダにある自社の完全子会社に約64億ドルで売却した。税務署は、A社の傘下にある航空機内AVシステム会社（C社）がグループの資金管理の仕組みに預けていたお金はすべて余分な資金だとして、株式の価値はもっと高く、差額は海外の関連会社への寄付にあたると判断し、法人税を増やす処分をした。メーカーは、この処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、C社がグループの資金管理の仕組みに預けていた約5億6000万ドル全額を余分な資金とみなして税額を増やした。その後の審査請求では、国税不服審判所がそのうち定期預金の3億ドルだけを余分な資金とみなし、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | C社株式は、将来の稼ぐ力から価値を計算する方法で評価するのが適切だ。事業に必要な現預金の額は、事業の特性を踏まえた会社の合理的な経営判断を尊重すべきだ。 グループの資金管理の仕組みでは、事業に必要な資金も自動的に集められて日々の支払いに使われていた。そのため、預けていたお金をすべて余分な資金とみた税務署の計算は合理的でない。 定期預金も実際には普通預金とほぼ同じように引き出せた。3億ドルを余分な資金とした審判所の判断も合理性がなく、売却価格には相応の合理性があるとして処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2025年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第484号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（行ウ）第484号 2025.05.28— この判決 |
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