2005年5月24日 大阪地方裁判所 判決
刃物販売の顧客情報と社員の集団転職
結果 —向き―
| あらまし | 工業用刃物の販売会社で、福岡営業所の従業員5人と本社の従業員1人が相次いで退職し、新しく設立された同業の会社に移って営業を始めた。販売会社は、取引先の名称、売値や仕入値、図面などの営業秘密を不正に持ち出して使われたと主張し、元従業員らと新会社に対し、自社の顧客への営業の禁止と、情報を記録した紙やフロッピーディスクなどの廃棄を求めた。あわせて、一斉の退職や引抜き、「会社が潰れた」との虚偽の説明、受注の横流しなども違法だとして、約5800万円と、営業をやめるまで毎月323万5000円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 受注票は施錠も秘密表示もなく、図面も自由に入手できたので、顧客や価格などの情報は法律が守る営業秘密に当たらないとして、差止めも賠償も認めなかった。 情報は取引先からも入手でき、ノウハウも通常の指導の範囲にすぎないため、それらを使って営業したことは違法とはいえないとした。 退職時期の調整や引継ぎに応じており、勧誘も紹介や電話程度で、退職も引抜きも違法でなく、虚偽の説明や受注の横流しなども認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第7411号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成15年（ワ）第7411号 2005.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 田中 俊次 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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