2005年4月28日 大阪地方裁判所 判決
職務発明の対価と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 化学会社の元従業員は、在職中の1979年ごろにした職務上の発明について、特許を受ける権利を会社に譲渡した。会社は特許を取得して発明を実施し、関連する米国特許をめぐる米国企業との訴訟の和解で300万ドルの和解金も受け取った。元従業員は、特許法に基づく相当の対価の一部として、会社に1億円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求を退けた。発明の対価を求める権利は時効で消滅したと判断し、対価の額は検討しなかった。 社内規程の実施補償の支払時期は会社が発明を実施した時で、遅くとも1988年1月31日から10年で時効が完成した。 時効完成後に受けた功績表彰の副賞は恩恵的な表彰で発明の対価ではなく、会社が支払義務を認めたことにならない。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第11261号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（ワ）第11261号 2005.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 田中 俊次 | 賛成 | 裁判長 |
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