2026年3月25日 大阪高等裁判所第4民事部 判決
大株主への相談役報酬と利益供与
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 新聞社グループの持株会社と子会社2社は、持株会社の大株主でもある相談役に、長年にわたり高額の相談役報酬を支払っていた。持株会社は、相談役の私邸と同じ敷地にある自社施設の管理人費用も負担していた。会社側は、これらの支払いは会社法が禁じる株主の権利行使に関する利益供与に当たるとして、相談役に返還を求めた。求めた額は、持株会社が報酬約3億1410万円と管理人費用約9215万円、子会社2社が報酬6451万円と4020万円だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所は、会社側の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 権利を行使しない見返りの合意は認めなかったが、報酬は業務に比べ破格で、株主の権利行使に関する利益供与と推定され、覆す証拠もないとした。 持株会社への報酬の返還は他の相談役の最高額を超える部分の約1億9890万円に減らし、業務実績のない子会社2社の報酬は全額返還とした。 管理人費用は、施設管理に必要な面もあったとして、私邸の敷地の面積割合に当たる約7%、約656万円に限って返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ネ）第388号
- 事件名
- 株主権行使に関する財産上の利益供与に係る返還同共同訴訟参加請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第4民事部 令和7年（ネ）第388号 2026.03.25破棄自判 この判決 |
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