2026年2月5日 東京地方裁判所 判決
持続化給付金の追加書類と不給付
結果 —向き―
| あらまし | コロナ禍の持続化給付金を申請した個人事業者や法人など約80人が、事務局から追加書類の提出を求められた。指定された書類（2018年分の確定申告書の控え、請求書と通帳の写し、住民税申告書の控えなど）を出さなかったため、給付しないと告げられた。そこで申請者らは国を相手に、不給付決定の取消しと給付の義務付けを求め、それが認められない場合に備えて、贈与契約にもとづく給付金の支払いか、国家賠償としての同じ額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中小企業庁が置いた持続化給付金事務局は、指定した追加書類などが出されなかったとして、申請者らに給付金を給付しないと告げた。 |
| 判断 | 給付金は法律ではなく国の給付規程にもとづく贈与契約なので、不給付決定は裁判で取消しを求められる「処分」に当たらず、取消しと義務付けの訴えは退けた。 事務局が求めた書類を出さない限り贈与契約は成立しない。不正受給の多発を受けて追加書類を指定した判断は合理的で、申請者らが代わりに出した書類では足りない。 事務局の対応に違法はなく平等原則にも反しないため、給付金の支払いと国家賠償の請求はどちらも棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2026年2月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第375号
- 事件名
- 持続化給付金不支給決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（行ウ）第375号 2026.02.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。