2026年5月14日 知的財産高等裁判所 判決
「明光義塾」九州フランチャイズ契約の解除
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 学習塾「明光義塾」の本部は、九州・山口・沖縄地域で塾を広めて運営する役割を任せていた2社とのフランチャイズ契約を解除した。2社は解除後も「明光」の名前やマークを使い続けたため、本部は2社とその親会社を訴えた。本部は、マークや会社名の使用差止め、未払いのロイヤルティ（加盟料）の支払い、競業による損害の賠償などを求めた。これに対し2社は、解除は無効だとして、契約上の地位の確認と5億円余りの賠償を求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、契約の解除は有効だとして、本部の請求の多くを認めた。マークや会社名の使用差止め、ロイヤルティ約1000万円余りの支払い、約3億4800万円の賠償などを命じ、2社の反訴は退けた。 |
| 判断 | 映像授業や自習講座も明光義塾の教室で行う授業なので、その代金もロイヤルティの対象になる。2社はそれを知りながら計上から外していたと判断した。 生徒数を長年多く報告していたことや、子会社の塾で個別指導をしていたこと、家庭教師事業などは重大な契約違反で、契約の解除は有効だとした。 解除後も「明光」の名前を含む会社名を使い続けるのは不正な目的によるものだとして、会社法に基づき使用差止めなどを認め、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年5月14日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ネ）第10053号
- 事件名
- 商標権侵害行為差止等請求控訴事件、地位確認等請求反訴控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―本部の請求を一部認め、2社の反訴を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和7年（ネ）第10053号 2026.05.14控訴棄却 この判決 |
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