2025年11月27日 東京地方裁判所 判決
遺留分で得たお金と生活保護費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 夫と二人で生活保護を受けていた女性は、父が亡くなった後、兄に全財産を相続させるという遺言に対して遺留分（法律で保障された最低限の取り分）を求める裁判を起こした。この裁判は兄が8000万円を支払う和解で終わり、女性は経費を差し引いた約6381万円を受け取った。これを受けて福祉事務所長は、父が亡くなった日以降に支給した保護費の全額、約1981万円を返すよう命じた。女性は、自分が認める約13万円を超える部分の取消しを求めて、区を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、父が亡くなった日から令和3年5月までに支給した生活費・家賃・医療費の扶助の合計1981万8411円を返還額と決めた。東京都知事も、これに対する女性の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 遺留分を求めて得る権利は父が亡くなった時に女性のものになるので、女性はその時から返還の対象となる資力を持っていたと判断し、請求を退けた。 受け取った額が返還額を大きく上回り、自立が大きく妨げられるとはいえないので、医療費を含めた全額の返還を求めても行き過ぎではないとした。 保護の案内文書で返還の可能性は説明されており、権限のない職員が返さなくてよいと言ったとしても処分は違法にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第84号
- 事件名
- 費用返還決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（行ウ）第84号 2025.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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