2026年2月26日 東京地方裁判所 判決
当選無効になった区長の給料返還
結果 —向き―
| あらまし | ある区の区長選挙で当選した元区長は、選挙運動での有料ネット広告や買収の罪で有罪判決を受け、その判決が確定した。そのため公職選挙法の定めによって当選が無効になった（元区長はすでに辞職していた）。区は、区長の地位がさかのぼってなくなったとして、支払った給料・地域手当・期末手当から税金などを差し引いた約1006万円と利息の返還を求めた。元区長は、区長として働いた分の利益を区が得ているとして、その分を返還額と差し引く（相殺する）と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元区長は公職選挙法違反の罪で懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受け、2024年6月14日に確定した。 |
| 判断 | 区の請求を全部認め、約1006万円と、有罪判決確定の翌日からの年3％の利息を支払うよう元区長に命じた。 区長の給料は仕事の対価なので「ただでもらったもの」ではなく、手元に残っている分だけでなく全額を返す義務がある。 選挙の公正を害して当選が無効になった区長の活動は、議員の場合と同じく区にとって価値がないとされ、相殺は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2026年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（行ウ）第189号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和7年（行ウ）第189号 2026.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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