2026年5月19日 福岡高等裁判所 判決
2026年衆院選の一票の格差（九州）
結果 —向き―
| あらまし | 2026年2月8日の衆議院選挙は、2022年の法改正で決めた小選挙区の区割りのまま行われた。投票日の有権者数の差は最大で2.097倍となり、最も少ない鳥取1区と比べて2倍以上の選挙区は16あった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各選挙区の有権者らが、区割りは憲法に反するとして、各選挙管理委員会を相手に選挙の無効を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 区割りは憲法の求める投票価値の平等に反する状態ではないとして、選挙無効の請求を退けた。 格差の拡大は自然な人口移動によるもので程度も著しくなく、2025年の国勢調査に基づく是正の仕組みもある。 都道府県を基礎に区割りする制度は国会の裁量として合理的で、2倍基準や外国との比較の主張も採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2026年5月19日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和8年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 福岡高等裁判所 令和8年（行ケ）第1号 2026.05.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。