2026年3月27日 津地方裁判所民事部 判決
育休復帰時の店長からの降格
結果 —向き―
| あらまし | 携帯電話販売の代理店会社で店長を務めていた従業員が、2回目の育休から職場に戻ったとき、副店長に降格された。会社は3か月だけ給料の差額を「調整手当」として払ったが、その後は手当を打ち切り、店長にも戻さなかった。従業員は、育休を理由にした不利益な扱いで違法だとして、毎月の差額2万2500円の支払いと、慰謝料・弁護士費用あわせて220万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 育休をきっかけにした降格は、業務上どうしても必要だという特別な事情がない限り、育児・介護休業法が禁じる不利益な扱いにあたり、違法で無効だと判断した。 復帰から3か月たっても店長に戻せないほどの支障は認められず、従業員が店長に向かないという会社の主張も証拠がないとして、特別な事情はないとした。 会社に毎月の差額賃金を払うよう命じた。さらに、従業員は退職に追い込まれるほどの精神的苦痛を受けたとして、慰謝料と弁護士費用の計110万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月27日
- 裁判所
- 津地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第384号
- 事件名
- 育休不利益取扱いによる損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所民事部 令和6年（ワ）第384号 2026.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 小川 貴寛 | 賛成 | 単独 |
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