2026年5月29日 名古屋高等裁判所民事第３部 判決
2026年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、有権者数が最も少ない鳥取県第1区と最も多い北海道第3区の間で、一票の重みに最大2.097倍の差があり、差が2倍以上の選挙区は16あった。愛知・岐阜・三重の各選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は人口に比例しておらず憲法違反だと主張した。そして、各県の選挙管理委員会を相手に、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 一票の重みの差は憲法が求める平等に反する状態ではなく、区割りの規定は憲法違反ではないとして、選挙無効の請求を退けた。 10年ごとの国勢調査で人口に比例した方式により定数を配分し、5年後にも見直す今の仕組みは、差の拡大を前提としつつ是正を図るもので合理的だ。 差は2024年の選挙より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、程度も著しくない。2025年の国勢調査に基づく是正も予定されている。 |
- 裁判年月日
- 2026年5月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和8年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第３部 令和8年（行ケ）第1号 2026.05.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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