2026年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
外貨どうしの交換と為替差益への課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 国内に住む個人が、スイスの金融機関に105億円を送金し、その運用を任せた。金融機関は運用の一環として、手持ちの外国通貨で別の外国通貨や外貨建ての有価証券を買う取引を繰り返した。税務署は、この取引で為替差益の所得が生じたとして、平成26年分と平成27年分の所得税を増額し、加算税も課した。個人は、円に戻していない段階では利益は確定していないと主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この取引によって平成26年と平成27年に為替差益の所得が生じていると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 個人の上告を退けた。外貨で別の外貨や外貨建て有価証券を買った時点で、為替差益は課税される所得になる。 所得税法は、所得を円で計算する前提に立っている。外貨で別の資産を買うと、その時点で価値が固定され、元の外貨を手に入れた時の価値を上回る分が実現した利益になる。 取引した時点の円換算額が収入となる。そこから、支払いに使った外貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いた額が所得になる。 |
- 裁判年月日
- 2026年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（行ヒ）第366号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第280号 2023.05.24為替差益の所得が生じていると判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和5年（行ヒ）第366号 2026.06.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 林 道晴 | 今回の判断は、為替差損益への課税を定めた明文の規定がない今の法律を前提にした解釈にすぎないと述べた。外貨での取引に対する課税の在り方を見直し、法律の規定を整えることが強く望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 渡邉 惠理子 | 林裁判官の補足意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 石兼 公博 | 林裁判官の補足意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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