2026年5月22日 大阪高等裁判所第8民事部 判決
2026年衆院選の一票の格差(大阪高裁)
結果 棄却向き―
| あらまし | 2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、小選挙区の間で有権者数の差が最大2.097倍となり、差が2倍以上の選挙区は16に増えていた。滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各選挙区の有権者らが、この区割りを定めた法律は憲法に違反すると主張した。そして、各府県の選挙管理委員会を相手に、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 区割りは憲法の求める投票価値の平等に反する状態ではなく、違憲とはいえないとして、選挙無効の請求を退けた。 10年ごとの国勢調査で定数配分と区割りを見直し、5年目にも是正する今の仕組みには合理性があり、人口移動で広がる差も是正が予定されている。 最大2.097倍への拡大は自然な人口移動以外の原因によるとはうかがえず、前回より広がったことを考えても、程度はなお著しいとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2026年5月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第8民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和8年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第8民事部 令和8年（行ケ）第1号 2026.05.22棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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