2026年3月4日 東京高等裁判所 判決
旧統一教会への解散命令
結果 —向き―
| あらまし | 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者らによる献金の勧誘や物品の販売をめぐり、多くの人が損害を受けたとして、長年にわたり教団に賠償を命じる判決などが出ていた。2022年の元首相銃撃事件をきっかけに献金の勧誘の在り方が注目され、所轄庁は2023年10月、裁判所に教団の解散命令を求めた。解散を命じられた教団は、命令の取消しと請求の却下を求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は2025年3月25日、教団には法令に違反して著しく公共の福祉を害する行為があったとして、解散を命じた。 |
| 判断 | 教団の不服申立てを退け、解散命令を維持した。民法上の不法行為も、解散の理由となる「法令違反」に当たるとした。 教団が無理な献金目標などを課したことが根本の原因で、40年以上にわたり多数の人に重大な被害を与え、公共の福祉を著しく害したとした。 銃撃事件後の対策は不十分で再発のおそれがあり、解散は信仰自体を禁じるものでもないため、必要でやむを得ず、憲法にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ラ）第1003号
- 事件名
- 宗教法人解散命令に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2025.03.25解散を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和7年（ラ）第1003号 2026.03.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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