2026年6月23日　最高裁判所第三小法廷　判決

相続した借金の免除と所得税

結果　破棄差戻向き―

あらまし	相続人ら（亡くなった人の妻と子）は、銀行からの借金の返済義務を相続した。その後、和解で決めた分割金を払い終えたことで、約9億7000万円の返済が免除された。税務署は、免除で得た利益（1人あたり約4億8000万円）を一時所得として所得税を課した。相続人らは国を相手に、この課税処分の取消しを求めた。
それまでの判断	一審は、免除による利益に所得税を課せるとした。二審の東京高等裁判所は、この利益は実質的には相続で得たものなので所得税を課すことは許されないとして、課税処分を取り消した。
最高裁の判断	相続などで得たものに所得税を課さない規定は、相続税と所得税を同じ経済的価値に二重に課さないためのものだ。借金の免除は相続の後に効力が生じており、相続で得た利益とはいえない。免除で生じた利益には相続税もかかっていないので、二重課税にならない。免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

あらまし

相続人ら（亡くなった人の妻と子）は、銀行からの借金の返済義務を相続した。その後、和解で決めた分割金を払い終えたことで、約9億7000万円の返済が免除された。税務署は、免除で得た利益（1人あたり約4億8000万円）を一時所得として所得税を課した。相続人らは国を相手に、この課税処分の取消しを求めた。

それまでの判断

一審は、免除による利益に所得税を課せるとした。二審の東京高等裁判所は、この利益は実質的には相続で得たものなので所得税を課すことは許されないとして、課税処分を取り消した。

最高裁の判断

相続などで得たものに所得税を課さない規定は、相続税と所得税を同じ経済的価値に二重に課さないためのものだ。

借金の免除は相続の後に効力が生じており、相続で得た利益とはいえない。免除で生じた利益には相続税もかかっていないので、二重課税にならない。

免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―所得税の課税を認めた　―	―	―	所得税の課税を認めた	―
二審	東京高等裁判所令和5年（行コ）第105号 2024.01.25課税処分を取り消した　―	2024.01.25	―	課税処分を取り消した	―
最高裁上告受理	最高裁判所第三小法廷令和6年（行ヒ）第160号 2026.06.23　判決破棄差戻　この判決	2026.06.23	判決	破棄差戻	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3件

種類	裁判官	概要	向き
反対意見	石兼公博	相続税の計算では、この借金は差し引かれず、財産を減らすものとは扱われなかった。それなのに免除を財産を増やすものとして所得税を課すのは、同じ価値に二重に課税するものだと述べた。二審の判断を支持し、国の上告を退けるべきだとした。全文を読む（裁判所のPDF）	―
補足意見	平木正洋	亡くなった人の生前に免除されていれば本人に所得税がかかったはずだ。それなのに二審の考え方では、相続を経たために誰も所得税を払わないことになり、つり合いを欠くと述べた。全文を読む（裁判所のPDF）	―
補足意見	沖野眞已	免除による利益を相続で得た所得とみるのは、規定の文言と趣旨を超えると述べた。一方で、相続した借金の免除益がそもそも課税される所得に当たるかについて、多数意見は肯定も否定もしていないと指摘した。全文を読む（裁判所のPDF）	―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
沖野眞已	賛成	―	裁判長・補足意見
林道晴	賛成	―
渡邉惠理子	賛成	―
石兼公博	反対	―	反対意見
平木正洋	賛成	―	補足意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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