2005年3月29日 東京高等裁判所 判決
研磨物品の製造方法の特許と訂正
結果 —向き―
| あらまし | 米国の会社が持っている「研磨物品（研磨用の製品）を作る方法」の特許について、別の会社が特許庁に無効にするよう求め、特許庁は特許の一部を無効とする判断をした。特許を持つ会社は、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中で、特許を持つ会社は特許の範囲を狭める訂正を特許庁に申し立て、その訂正が認められて確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、問題の発明（請求項1、2、4、5、8、35）は以前からある3つの文献をもとに専門家なら簡単に思いつけたものだとして、その部分の特許を無効とした。 |
| 判断 | 特許庁の無効の判断を取り消した。 裁判中に特許の範囲を狭める訂正が確定したため、特許庁は訂正前の内容をもとに判断したことになり、発明の中身のとらえ方を結果として誤ったと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第364号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第364号 2005.03.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。