2026年3月26日 大阪地方裁判所第１３民事部 判決
撤去済み街路灯の電気料金返還
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府内の自治体は、公衆街路灯について電力会社と電気の契約を結んでいた。街路灯が撤去された後も、自治体は電気料金を払い続けていた。自治体は、契約はすでに終わっていたと主張し、電力会社に払いすぎた料金など約6500万円の返還または損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 自治体や工事業者が契約をやめると電力会社に伝えた証拠はなく、電力会社のシステムにも記録がないため、伝えたとは認められないとした。 約款では、契約は利用者が伝えるか電力会社側が処置をして終わる。電気を物理的に使えなくなっただけでは契約は終わらないとした。 自治体は請求書やネットで契約内容を簡単に確かめられた。料金の請求は信義に反せず、不法行為にもならないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第11432号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１３民事部 令和4年（ワ）第11432号 2026.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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