2026年1月27日 東京地方裁判所 判決
国立大学の停学処分と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | ある国立大学の学部に在籍する学生が、2025年11月27日付けで、学部長から2026年2月1日から3月31日までの停学処分を受けた。学生は、この停学処分は違法だとして、大学を設置する国立大学法人に対し、処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。あわせて損害賠償も求めたが、その部分はこの判決では判断していない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大学の学部長が、総長の命を受けて、学生を2026年2月1日から3月31日まで停学とする処分をした。 |
| 判断 | 国立大学と学生の関係は、私立大学と同じく「在学契約」という契約関係だ。停学は契約に基づく措置であり、取消しの裁判で争える行政の「処分」にはあたらないとした。 停学は法律上、国立か私立かを問わずできるもので、国立大学だけの公的なルールに基づくとはいえない。学内の審議機関が関わることも、国立大学に特有ではないとした。 法人化の前は国立大学が国の機関だったので処分とされたが、法人化で前提が変わった。訴えは不適法で直せないとして、審理を開かずに退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和8年（行ウ）第11号
- 事件名
- 停学処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和8年（行ウ）第11号 2026.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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