2026年6月12日 東京高等裁判所第２４民事部 判決
2026年衆院選の一票の格差
結果 —向き―
| あらまし | 2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、有権者数が最も少ない鳥取県第1区と最も多い北海道第3区の間で、一票の重みに最大2.097倍の差があった。東京都第5区、第8区、第28区、第30区の有権者らは、定数の配分や選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反すると主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者らの請求を退けた。選挙当時の区割りは、憲法が求める投票価値の平等に反する状態ではなく、規定も違憲ではないとした。 都道府県への定数配分方式や2倍未満を目安とする区割りの仕組みは、人口移動や選挙制度の安定も考えたもので、合理性があるとした。 格差の拡大は自然な人口移動によるもので程度も著しくなく、2025年の国勢調査を踏まえた是正も予定されているとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年6月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和8年（行ケ）第2号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第２４民事部 令和8年（行ケ）第2号 2026.06.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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