2026年5月12日 東京地方裁判所 判決
難民の帰化申請と日本語能力
結果 —向き
| あらまし | 難民と認定され日本で暮らす外国籍の男性が、法務大臣に2回、帰化の許可を申請したが、どちらも理由を示されないまま不許可となった。男性は、難民の帰化はできる限り容易にするよう定めた難民条約に反するなどと主張した。そして国を相手に、2回目の不許可の取消し、1回目の不許可の無効確認、帰化の許可を大臣に命じること、330万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、2020年1月に1回目の申請を、2022年10月に2回目の申請を、それぞれ不許可とした。どちらの通知にも理由は書かれていなかった。 |
| 判断 | 2回目の不許可は適法とし、取消しと賠償の請求を退け、帰化許可の命令を求める訴えも却下した。大臣の裁量は広く、難民条約も具体的には縛らない。 男性は日常会話はできるが、自分の氏名を正確に書けないなど書く力が足りず、日常生活に支障のない日本語能力があるとは認めがたいとした。 1回目の処分も無効でない。在留資格のない期間は住所の条件に数えず、5年に足りなかった。理由を示さないことや審査の長さも違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2026年5月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第171号
- 事件名
- 帰化不許可処分取消請求事件ほか
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第171号 2026.05.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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