2026年7月2日 東京地方裁判所 判決
芸能人のギャラと消費税分の返還
結果 —向き―
| あらまし | 俳優やタレントとして活動する人は、芸能事務所と専属契約を結び、事務所は制作会社から報酬と消費税分を受け取っていた。しかし、タレントには消費税分を除いた本体価格の60%しか支払っていなかった。タレントは、平成26年7月から令和5年までの消費税分が未払いだとして、事務所の事業を引き継いだ会社に約498万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約書に報酬総額へ消費税分を含む定めはなく、事務所は取り分を超える消費税分を本体価格の60%に上乗せして払う合意があったと推認した。 タレントが内税と扱われ納税を余儀なくされた一方、事務所は税負担を減らしており、平成26〜30年度の納付額206万5100円は不当利得と認めた。 免税事業者だった平成31年以降は、契約上の支払いの不履行にとどまり不当利得とはいえないとして、残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年7月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第29897号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（ワ）第29897号 2026.07.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 林 史高 | 賛成 | 単独 |
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