2025年9月12日 東京地方裁判所 判決
リヒテンシュタイン財団とタックスヘイブン課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本に住む個人が、リヒテンシュタインに財団をつくって資本金の全額を出し、その財団を通じて、税金のかからないバハマの会社の株式をすべて持っていた。税務署は、このバハマの会社の所得をこの個人の所得に合算して課税するルール（外国子会社合算税制）を当てはめ、2017年分と2018年分の所得税を増額し、過少申告加算税も課した。この個人は、財団には株式や出資というものがなく、自分が財団の株式等を持っていることにはならないから合算課税は当てはまらないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は2023年3月に所得税の増額と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所は2024年3月、2018年分の処分の一部を取り消し、それ以外の不服申立ては退けた。 |
| 判断 | 個人の請求をすべて退け、税務署の処分はいずれも適法だと判断した。 外国法人の「株式又は出資」は日本のものと同じである必要はなく、設立の根拠となる法律や定款などを総合的にみて、会社を支配できる持分に当たるかで判断するとした。 この個人は資本金を全額出して財団を実質的に設立し、収益を独り占めできる受益者で、資産管理や運営も支配していたため、財団の株式等をすべて持っているのと同じだとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年9月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第139号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（行ウ）第139号 2025.09.12— この判決 |
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