2026年7月28日 大阪地方裁判所 判決
クリーニング宅配システムの持ち出し
結果 —向き―
| あらまし | マンションの宅配ボックスなどを使うクリーニングサービスを提供していたソフトウェア会社で、当時の代表者が、サーバーのアカウントを別の会社のメールアドレスに書き換えて、プログラムや顧客情報などをその別会社が使える状態にした。その後、この別会社と同じ代表者の関連会社がサービスを運営するようになった。ソフトウェア会社は、代表者本人や別会社ではなく、情報の移行作業に関わった元従業員だけを相手に、約1712万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員は情報を開示した本人ではないが、移行作業などで持ち出しを知りつつ手助けしたとして、賠償責任を認めた。 プログラムや顧客情報は営業秘密にあたる。開示の主体は元代表者なので、元従業員の秘密保持義務違反は認めなかった。 別会社の売上げの裏付けがないため、受けるべき利用料を月3万円とし、47か月分の141万円に限って賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2026年7月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第6912号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和6年（ワ）第6912号 2026.07.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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