2026年1月15日 東京地方裁判所 判決
若年女性支援事業の委託と概算払
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は2022年4月、性暴力や虐待の被害に遭った10代〜20代の女性などを支援する事業を、名前を伏せた4つの民間団体に入札をせずに委託した。委託料は1団体あたり上限4557万8000円で、都は事業の途中で、後で精算する前提の「概算払」として全額を前もって支払った。都の住民が、この契約と支払いは違法だとして、4団体への損害賠償や返還の請求と、都知事や担当職員らへの損害賠償の請求を都がするよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は先に都の監査委員に監査を求めた。監査委員は、委託契約の締結と概算払に違法や不当な点はないとして、その求めを退けた。 |
| 判断 | 契約を決めた部長と、支払いを決めた課長に損害賠償を請求させる部分は、法律上別の「賠償命令」の手続の対象になるので、訴えとして認められず却下した。 支援には経験やノウハウ、相手との信頼関係が必要で、前年度に公募で選ばれ評価も受けた団体と入札なしで契約したことは違法ではないとした。 団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第229号
- 事件名
- 損害賠償請求等義務付け請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第229号 2026.01.15— この判決 |
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