2026年8月19日 東京地方裁判所 判決
グループ内譲渡と職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 電子部品メーカーの元従業員が、在職中にしたコイルの製造方法などの発明について、会社に報奨金や対価を求めた。会社はこれらの特許権を、ほかの多数の知的財産権とともに親会社へ一括して譲渡していた。元従業員は、この譲渡で対価を得たことや特許発明が製品に使われていること、発明のアイデアが使われたことを主張し、社内規則の報奨金または特許法の「相当の対価」の一部として計600万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求をすべて退けた。争いのあった製品の製法は特許の要件を満たすと認められず、会社側が特許発明を使っているとはいえない。 一括譲渡の価格は実際に使う権利を基礎に評価された。未実施の本件特許権の寄与は認められず、会社が譲渡の対価を得たとはいえない。 社内規則の対象は完成した発明や考案で、特許法の対価も発明の完成が前提だ。アイデアの使用を理由に報奨金や対価は請求できない。 |
- 裁判年月日
- 2026年8月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ワ）第70203号
- 事件名
- 職務発明対価相当請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和7年（ワ）第70203号 2026.08.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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