2025年3月27日 東京高等裁判所第８民事部 判決
生活保護の基準引下げと物価調整
結果 —向き―
| あらまし | 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、生活保護のうち日常の生活費にあたる生活扶助の基準を3回に分けて改定し、ほとんどの受給世帯で基準が下がった。東京都内の生活保護受給者らは、この引下げは憲法や生活保護法に違反すると主張し、自治体が行った支給額の変更決定の取消しを求めた。あわせて国に対し、精神的苦痛の賠償として1人につき変更決定1件あたり5000円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、引下げは違法だとして変更決定の全部を取り消した一方、国への賠償請求は退けた。変更決定の一部取消しや、支給決定をするよう自治体に命じることを求めた訴えは、不適法として退けた。 |
| 判断 | 自治体と受給者ら双方の控訴を退け、変更決定の取消しを認め、国への賠償請求を退けた一審の結論を維持した。 物価下落率－4.78％を用いた調整は、受給世帯と消費構造の違うテレビ等の値下がりの影響が大きく、統計等との合理的関連を欠き違法とした。 賠償については、受給者らの損害は基本的に決定の取消しで回復されるもので、それでも回復できない精神的苦痛があるとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第８民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第216号
- 事件名
- 各生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―変更決定の全部を取り消し、国への賠償請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第８民事部 令和4年（行コ）第216号 2025.03.27— この判決 |
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