2026年7月30日 大阪高等裁判所第4民事部 判決
生活保護基準の引下げと国の賠償責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 滋賀県内のある市に住み生活保護の生活費分（生活扶助）を受けていた7人が、平成25年から27年にかけての厚生労働大臣による基準の引下げを理由に、市から支給額を変更する決定を受けた。7人は引下げが違法だとして、市に対して変更決定の取消しを求め、国に対して1人1万円または2万円の慰謝料などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大津地方裁判所は、7人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 物価の下落率だけを直接の指標に基準を一律4.78％下げた判断は専門的知見と整合せず、大臣の裁量を超えて違法だとして、変更決定を取り消した。 世帯間の公平を図る調整で、検証結果の2分の1だけを反映させた点は不合理でなく、専門家の意見を聴かなかったことも誤りとはいえないとした。 大臣が注意義務を尽くさず漫然と改定したとまでは認められず、国に賠償責任はないとして、慰謝料の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年7月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第70号
- 事件名
- 生活保護変更決定処分取消等 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第4民事部 令和5年（行コ）第70号 2026.07.30破棄自判 この判決 |
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