2005年3月10日 東京地方裁判所 判決
下水道工事用レーザ測定器の特許
結果 —向き―
| あらまし | 下水道工事資材の販売店を経営する個人は、小さなマンホールを通せるようレーザの照射部を分離した土木工事用測定器の特許を持ち、関連会社にその独占的な使用権を与えていた。個人と会社は、測量機器メーカーが製造販売する分離型の装置は特許の範囲に入ると主張した。会社は製造販売の差止めと装置の廃棄、432万円の賠償を求め、個人は補償金と賠償として1668万円を求めた。メーカーは、特許の範囲に入らないうえ、装置を考えたのは自社の従業員であり、特許には無効の理由があると反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 個人は小型化などを要望しただけで、具体的な構成を考えたのはメーカーの従業員だ。発明者でない者の出願で、特許には明らかな無効理由があると判断した。 仮に個人が発明者でも、既存の特許工法や他社カタログ、出願3日前の展示品などから専門家が容易に思いつけたもので、無効理由が明らかだ。 無効理由が明らかな特許に基づく製造販売の差止めや補償金・損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、個人と会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第11289号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第11289号 2005.03.10— この判決 |
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